設備などのハード面だけでなく、システムや運用をサポートするサービスなど
ソフト面でもカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを幅広くご提供します。

1.コスト削減と経済性向上
エネルギー効率の良い電気設備（ヒートポンプなど）の導入により、ランニングコストを低減。
設備導入時には、国や自治体の補助金・助成金活用もご提案し、初期投資負担を軽減します。
ライフサイクルコスト（LCC）で長期的な経済メリットを評価します。

2.電化で広がる可能性
設備のシステムや運用の変更で得られる職場環境の改善や
コスト低減に関するノウハウやアイデアを活かし、
お客さまの課題に合わせた最適なソリューションをご提案します。

九電グループは、ゼロエミッション電源の比率を高め、
CO₂排出の少ない電気をお届けする取り組みを進めています。

しかし、脱炭素化を実現するには「つかう側」の変化も欠かせません。
化石燃料を使う設備はCO₂を排出しますが、エネルギーを電気に切り替え、
ゼロエミッション電源の電気を使うことで排出量を大幅に減らせます。
さらに、電源が将来CO₂フリーになれば、真の脱炭素化が達成できます。

「つくる側」と「つかう側」、両方の取り組みがカーボンニュートラルの達成には重要です。

化石燃料からゼロエミッション電源の電気を使用する設備への転換を、
九電グループはサポートし、お客さまの脱炭素経営に多角的なメリットをもたらします。

九電グループのエネルギーサービスは、お客さまの施設に必要なエネルギー供給設備を
導入から運用まですべて一貫して提供します。

お客さまは月々定額のサービス料金をお支払いいただくだけで、
最適なエネルギーシステムをご利用いただけます。

1.初期投資ゼロで、設備導入のハードルを解消
設備導入に伴う高額な資金調達や資産管理など、お客さまの負担を軽減。
サービス料金は月々定額で、急な出費もないため、
将来にわたるコストの見通しが立てやすく、安心してご利用いただけます。

2.専門的な運用・保守管理はすべておまかせ
専門的な運用・保守管理は、九州に拠点を持つ九電グループが迅速に対応します。
お客さまに代わって日々の運転、定期点検、万一の故障の対応まですべて行います。
お客さまの設備管理の負担を大幅に軽減します。

3.脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献
24時間の遠隔監視により設備ごとの運転データを記録し、
最適運用による省エネ・省CO2・省コストを実現します。

九電グループでは、設備更新に最適な補助金を提案し、
補助金申請から導入後の実績報告までワンストップで対応します。
補助金の活用により、設備導入コストを大幅に削減し、お得に省エネ・脱炭素設備を導入できます。

九電グループの太陽光オンサイト型PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）サービスでは、
初期費用ゼロでCO2フリーの電気を使用でき、脱炭素化につながります。
発電された電気の使用量に応じたサービス料金のお支払いのみで、
太陽光発電設備の設置・運用・メンテナンスまでを九電グループが一貫して行います。

本サービスは、発電した電気の使用箇所と同敷地内に太陽光発電設備を設置するオンサイト型です。
発電した電気は全量自家消費になりますが、この電気の供給には送配電網を使用しないため、託送料や再エネ賦課金がかかりません。

1.初期投資・追加費用は一切不要
設備の購入費用や工事費用など、お客さまの初期負担はゼロ。
運用開始後の保守、定期点検、万一の修繕費用も全てサービス料金に含まれますので、予期せぬ出費に悩まされる心配もありません。

2.設備管理業務をまるごとアウトソーシング
太陽光発電設備の専門的な知識や日々の管理業務は、全て九電グループが担当。
お客さまは本業に専念でき、人的リソースを最も有効に活用することが可能です。

3.確実なCO2排出量削減による企業ブランドの価値向上
太陽光発電システムで発電されたCO2フリーの電気を自家消費することで、
定量的なCO2排出量削減に貢献し、環境配慮型企業としてのブランド価値を高めます。

4.貴社に合わせた最適なプランをご提案
貴社の電力需要や施設の稼働特性をヒアリング・現場調査するので、
電気の使用量に合わせた最適な太陽光発電設備をご提案します。

2050年のカーボンニュートラル達成には、エネルギーを使用する需要側のエネルギー非化石化が重要です。
特定事業者は省エネ法において、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び使用状況等の定期報告が求められ、
2024年度からは事業者の同意に基づく開示制度の本格運用が開始されています。
太陽光発電の導入を中長期計画で作成したものの、コスト面やメンテナンス人材不足などでお悩みの場合、PPA方式での導入が最適です。
九電グループでは、国や自治体の補助金活用を含め、太陽光発電の導入をサポートします。

省エネルギー小委員会（第45回）資料4より抜粋
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/045_04_00.pdf

九電グループの空調自動制御は、お使いの空調機に機器を取り付けるだけで、
快適性を保ったまま空調機の省エネ運転を自動制御するサービスです。

施設全体や空調設備の電力使用状況を見える化し、
クラウド管理によりお客さまのPCやスマホなどでいつでも状況確認や設定変更が可能です。
月ごとの設定などのサポートまで九電グループが行います。

九電グループの空調自動制御サービスは、
お客さまの施設においてエネルギー消費が大きな空調を自動で最適化し、無理なく省エネとコスト削減を実現します。
お客さまの省エネに関するお困りごとの解決に、九電グループは空調の省エネでお応えします。

1.手動調整の手間が不要に！
デマンド警報が鳴るたびに現場へ駆けつける必要はもうありません。
空調が自動で最適制御されるため、お客さまの貴重な時間と労力を削減し、本来の業務に集中いただけます。

2.快適性を損なわずに、賢く省エネ
従来のオン／オフ制御ではなく、電力使用状況に応じて段階的に空調出力を調整します。
室温の急激な変化を抑え、利用者さま・お客さまへの快適な環境を維持しながら省エネを実現します。

3.初期費用ゼロで導入可能
機器代や工事費などの初期費用は一切不要です。
月々の定額サービス料金だけで、空調自動制御システムを導入いただけます。

4.無線方式で簡単・スピーディーに導入
配線工事が不要な無線方式を採用しております。
導入時の施工が簡単で、取付時の空調停止時間も短いため、空調環境への影響を最小限に抑えます。

5.電力使用状況を「見える化」
空調設備の詳細なデータ確認はもとより施設全体の電力使用状況を把握できるため、
空調以外の設備のムダを特定し、更なる省エネ改善が可能です。

6.電気料金の削減が可能
デマンド超過を予測し、空調出力を自動的に調整することで、デマンドおよび空調の電力使用量を抑制します。
これにより、電気料金の削減を実現します。
※削減効果については、お客さまの電気の使用状況や外気温、室内温度など周辺環境によって異なります。

”電力市場取引で収益を還元”
電力の市場価格は需要と供給によって変動し、昼間や夜間で大きく異なります。
安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで差益を創出し、容量市場収益とあわせてお客さまへ還元します。

（注）市場取引収益（スポット市場・容量市場）の還元額は、市場価格の変動やお客さまの電力使用状況等により変動します。特定の還元額を保証するものではありません。還元方法の詳細については別途ご案内いたします。
（注）容量市場への参加は、サービス開始から4年後以降となります。それ以前の期間は容量市場収益の還元対象外となる場合があります。
（注）スポット市場における価格差（日間値差）は変動します。

”最大需要電力の抑制による電気の基本料金引き下げ”
法人契約での電気基本料金は直近12ヶ月を対象に、最大需要電力（kW）を基準に年間基本料金が決まる仕組みです。
そのため、全体の電力使用量を削減しても、ある瞬間に使われる最大需要電力が高ければ基本料金は下げることができません。
ピーク時の電力使用を抑えることで、最大需要電力を抑制。
法人契約の基本料金はこの最大値で決まるため、最大需要電力を下げるだけで年間の電気代を継続的に削減できます。

（注）契約電力500kW未満（実量制）の場合、当月の最大需要電力と過去11か月の最大需要電力のうち大きい値が基本料金の算定基準となります。契約電力500kW以上（協議制）の場合は、1年を通じての最大需要電力等をもとに協議により決定されます。詳しくはご相談ください。
（注）最大需要電力は30分ごとの電力使用量の平均値であり、お客さまが使用する電気機器により日々変化します。
（注）最大需要電力の抑制効果は、お客さまの電力使用状況や蓄電池の残蓄量等によって変動する場合があります。

”導入からアフターフォローまでワンストップ対応”
設備導入に時間も人手も割けない企業さまへ、蓄電池の導入から導入後の運用・メンテナンスまで、九電グループにワンストップでおまかせいただけます。
さらにリース契約を活用することで初期費用ゼロで導入が可能。設備費・工事費の一括負担なく、月額料金だけで蓄電池を使い始めることができます。

（注）「初期費用0円」はリース契約を選択した場合に限ります。購入の場合は蓄電池設置費用（設計費・設備費・工事費）が初期費用として発生します。
（注）サービス料金外として、電気主任技術者による定期点検費用・立会費用、故障時の現場工事費用、契約満了後の撤去・処理費用等が別途発生します。